PROCESS家づくりストーリー

長期優良住宅とは?

LONG-LIFE
QUALITY HOUSING

いいものを選んで、長く大切につかうこと

使い捨てよりも、いいものを長く大切に使う。
長期優良住宅を一言でわかりやすく言えば、こうした考えに基づいたものです。
平成20年12月に「長期優良住宅の普及と促進に関する法律」が交付されました。
これは住宅を長期にわたり使用することで、廃棄物の抑制による環境負荷の軽減、
および建て替えの繰り返しによる国民の負担を軽減し、より豊かでよりやさしい暮らしへの転換を図ることを目的にしています。
つまり、国が住む人にも街にも長く愛され続ける家づくりを、サポートするというもの。
着工前に長期優良住宅の認定を受けることで、補助金交付や住宅ローン減税などのメリットを受けることができます。
これは新しい住まいを検討している人にとっては大きなチャンス。
『イノスの家』は標準仕様で長期優良住宅の基準をクリアしています。

長期優良住宅にはどんなメリットがあるの?

各種税制が軽減!(平成30年3月31日入居まで)
地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)

地域の中小工務店等※が整備する長期優良住宅について、補助金を受ける事が可能です。

補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸当たり100万円(上限)など

※流通事業者、建築士等の関連事業者とともに連携体制を構築し、本事業の採択を受けたグループに属する中小工務店等。
採択グループは以下の問い合わせ先を参照。

住宅ローンの金利引き下げ

長期優良住宅を取得する場合、住宅ローンの金利の引き下げ等を受けることが可能です。

フラット35S
 <金利Aプラン>フラット35の借入金利を
 当初10年間、年0.3%引き下げ

フラット50
 償還期間の上限が50年間。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。

税の特例措置

長期優良住宅の認定を受けることで、一般住宅に比べて税の特例措置が拡充されています。

<H33年12月31日までに入居した場合>

所得税(住宅ローン減税):限度額の引き下げ
 控除対象限度額4,000万円⇒5,000万円
(控除率1.0%、控除期間10万円、最大控除額500万円)

所得税(投資型減税)
 標準的な性能強化費用相当額(上限:650万円)の10%を、その年の所得税額から控除

※住宅ローン減税と投資型減税は、いずれかの選択適用(併用は不可)

<H30年3月31日までに入居した場合>

登録免許税:税率の引き下げ
 ➀保存登記 0.15%⇒0.1%
 ②移転登記[戸建て] 0.3%⇒0.2%
 [マンション]0.3%⇒0.1%

不動産所得税:課税標準からの控除額の増額
 控除額1,2000万円⇒1,3000万円

固定資産税:減税措置(1/2減額)適用期間の延長
 [戸建て] 1~3年間⇒1~5年間
 [マンション] 1~5年間⇒1~7年間

地震保険料の割引き

長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。
所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることが可能です。

<住宅が次のいずれかに該当する場合>

耐震等級割引き
 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づく
耐震等級を有している建物であること。
 ⇒(割引率)耐震等級2:30%
 ⇒(割引率)耐震等級3:50%

免震建築物割引き
 品確法に基づく免震建築物であること
 ⇒(割引率)50%

税制面でメリット!

住宅ローンの減税の優遇

●長期優良住宅の場合は、一般の住宅に比べて最大控除額が100万円大きく設定されています。
●住宅ローンを使わない場合も、性能強化費相当分(上限650万円)の10%が所得税から控除されます。

※5,000万円の控除対象限度額は、当該住宅取得に係る消費税率が8%又は10%の場合に限って適用されます。このため、消費税の経過措置により旧税率(5%)が適用される場合は平成26年4月以降の入居であっても3,000万円が控除対象借入限度額となります。

贈与税の非課税枠は、最大1,200万円まで!

住宅資金贈与税は、最大1,200万円まで非課税枠に(年収2,000万円以下)。
相続時精算課税制度を利用すれば3,700万円まで非課税となります。(平成30年現在)

PAGE TOP